大阪堺市南区泉北ニュータウンエリアで訪問介護サービスをしているあかるい手です。
ご家族に介護（訪問介護）が必要になった際、まず最初に心配になってくるのが、費用はどれくらいかかるのかな？ということかと思います。
こちらでは、
- 公的介護保険サービスについて
詳しくご紹介して参ります。
公的介護保険とは？
高齢化社会が進むにつれて、介護にかかる費用の負担が大きくなってきました。
長生きすればするほど、その本人や家族に介護の費用がのしかかってきます。
そんな状況を見て、平成１２年（2000年）４月に公的介護保険制度と言うものがスタートしました。
ポイント
40歳以上の人が保険料を支払い、介護が必要になったときに、定率を負担し、必要な介護サービスを権利として受けられる「社会保険方式」を取っています。
医療保険と同じような仕組みです。
この保険制度ができた目的は、高齢者に介護は必要になったとき、それでも自立した日常生活を維持できるようにというものです。
給付はお金ではなく、その利用者にとって必要な介護を設定された金額内で利用できるというものになります。
利用者は、介護サービスを受けた後、その費用を１割～３割負担していきます。
介護サービスの対象者
この制度の運営の主体は、各市町村になります。
（あかるい手を利用される方の多くは、堺市や大阪市、和泉市などを通じて手続きします）
| 第１号被保険者 | 第２号被保険者 | |
| 加入する方 | 65歳以上の方 | 40歳～64歳までの医療保険に加入している方 |
| サービスが利用できる方 |
①認知症など介護保険を必要とする状態の方 ②要支援状態の方は予防サービスが提供される |
初老期認知症・脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気のため、要介護状態や要支援状態になった方 |
- 要介護の方には、介護給付
- 要支援状態の方には、予防給付
これらが提供されます。
対象者
加入は40歳以上の人になります。
特別な加入手続きは必要ありません。
基本的には、サービスが受けられるようになるのは65歳以上になります。
40歳～64歳以下の人は特定疾病によって介護・支援が必要になった場合に利用することができます。
第１号被保険者
65歳以上の方の中で、寝たきりや認知症などを患い、日常の生活に介護は必要な人。
家事や身の回りの生活に支援が必要な人。
第２号被保険者
40歳～64歳以下で公的医療保険に加入している人
特定疾病が原因で日常生活に介護や支援が必要な人
特定疾病16種類
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 多系統萎縮症
- 初老期における認知症
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
- 閉塞性動脈硬化症
- 関節リウマチ
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
- がん末期
第２号被保険者を扶養している人は、40歳未満の場合も介護保険料が課せられる場合があります。
公的介護保険の適応対象外になる方
40歳以上、65歳未満の公的医療保険加入者、または65歳以上の人でも、次の人には公的介護保険が適応されませんのでご注意ください。
- 国内に住所がない人
- 在留資格、在留見込み期間が３か月以下の短期滞在外国人
- 身体障碍者養護施設などの適用除外施設に入所している人
介護保険の負担が重くなる？
2018年8月から、介護保険の「利用者負担割合」が変更になりました。
それだけ、利用する人数が増えてきてしまい、個人の負担なしでは制度の運営が厳しくなってきてしまったことが要因です。
これまでは、
- 年金収入280万円未満なら１割負担
- 年金収入280万円以上なら２割負担
でした。
2018年8月からは、
- 年金収入340万円以上
という新しい分類ができて、自己負担が３割になります。
| 負担割合 | |
| 年金収入340万以上 | ２割→３割 |
| 年金収入280万以上 | ２割 |
| 年金収入280万未満 | １割 |
※ここでいう、「年金収入」は、単身世帯の場合になります。
夫婦世帯の場合、
- 346万円以上・・・２割負担
- 463万円以上・・・３割負担
となります。
影響がある人は全体の３％です
この介護保険負担増のニュースは、負担が増えるわけですから、対象者にとってはショッキングな話題でしたが、この負担増の影響を受ける人は全体の３％ほどになります。
2018年度の厚生年金の標準的な年金額は、
夫婦二人で「月額22万円」ほどとなり、「年収265万円」
です。
夫婦世帯で463万円以上と言う年金収入はものすごく高い水準となります。
現地点では、この負担が制度のルールとなっていますが、将来的には、３割負担になる世帯が増えてくるのは？と言われています。
公的介護保険の保険料はどれくらい？
公的介護保険の「被保険者」は、保険料を支払う義務が生じます。
保険料の負担や納め方は年齢などによって異なってきます。
第１号被保険者（65歳以上の人）
介護保険と言うのは、本人が納めます。
|
年金月額15,000円以上 年額18万以上の方 |
年金から天引き （特別徴収） |
|
年金月額15,000円未満 年額18万未満の方 |
お住まいの市町村（堺市）へ直接納付 （普通徴収） |
保険料の目安は・・・？
全国平均・・・月額5,800円
第２号被保険者（40歳以上64歳以下の人）
会社に勤務している人の場合、健康保険料に上乗せして、給料やボーナスから天引きされます。
自営業など国民健康保険に加入している場合、上乗せして個別に支払いをします。
保険料の目安は・・・？
介護保険料率として、1.57％
40歳未満の人
介護保険料を納める必要はなし
通常の健康保険料のみの負担
訪問介護を受ける際の利用負担額はどれくらい？
このように、今の日本では、介護サービスを受けるにあたって、公的介護保険を利用することができるため、本来支払うはずの料金の１～３割負担で利用が可能となります。
利用負担額の目安
食事やトイレなどの身体介護
20～30分・・・約250円
家事などの生活援助
45分未満・・・約190円
※１割負担の場合
このように、介護を受ける人の負担をなるべく減らし、自立した生活を送れるような制度が整っています。
申請などは各市町村（堺市）になります。
堺市南区 訪問介護あかるい手では、ケアプランの作成なども行っています。
担当のケアマネジャーさんがいらっしゃらない方、介護認定を受けていない方も当社ケアマネジャーがサポートいたしますのでご安心ください。
訪問は、土日祝も対応しています。
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